不祥事対策見直しを　福島県職員倫理審査会、検証求める声

　県は１９日、県庁で職員倫理審査会を開き、昨年、職員の不祥事が相次いだことを受けて導入した再発防止策について協議した。委員からは、効果の上がらない対策については見直しを行い、対策のマンネリ化を避けるべきだなどとする意見が出た。

　県では昨年、職員５人が逮捕されるなど不祥事が相次いだ。県はこうした事態を受け、懲戒処分規定の厳格化や職員研修強化などの再発防止策を導入。併せて対策の継続的な見直しや検証を続ける方針を示していた。

　審査会では、対策の見直しに関する意見に加え、委員から「（研修などで）職員の意識がどう変わったかを確認すべきだ」など効果を検証することが重要との声も上がった。

　このほか、２０２３年度の利害関係者との自己負担による飲食の届け出件数が６９１件（前年度比５１８件増）だったことが報告された。新型コロナウイルスの５類移行に伴って大きく増えた。ゴルフの届け出は１４件だった。また事業者などから金銭などの贈与を受けた報告は１４件で、大半が講演などの謝礼だった。