大熊町は、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の同町下野上字原地区に公設民営の商業施設を整備する。施設は、いわき市などでスーパーなどを展開するマルトグループホールディングス（いわき市）が運営する。２０２７年度のオープンを目指し、町とマルトが２５日、出店に関する協定を締結した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、町内にスーパーが設置されるのは初めて。マルトは初めて双葉郡に進出する。
敷地は約１万平方メートルの町有地で、売り場面積は約８００～１２００平方メートル。青果、精肉、鮮魚の生鮮三品、加工食品、総菜などの食品をはじめ、医薬品類、酒類、衛生用品などを販売する。
協定締結式は大熊町役場で行われ、吉田淳町長と安島浩社長が協定書を取り交わした。安島社長は「マルトグループは地域のライフラインを守ることをモットーに震災当日から営業を続けてきた。大熊町民と家族のようなお付き合いをし、食卓に笑顔があふれる町づくりに貢献したい」と語った。吉田町長は「生活環境の充実、地域活性化に向けて共に大熊の未来を築いていきたい」と話した。
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