入湯税150円→350円に引き上げへ、会津若松市　温泉景観整備の財源に

　福島県会津若松市は来年１０月１日から、入湯税を現在の１日１人１５０円から３５０円に引き上げる。東山、芦ノ牧温泉地域では利用者のいなくなった旅館やホテルが撤去されず、そのままになっていることから、景観整備に向けて新たな財源を確保する。市によると、総務省が標準とする１５０円から引き上げるのは県内で初めて。市議会１２月議会で条例案を提出する。室井照平市長が２６日の定例記者会見で発表した。

　引き上げ期間は１０年間。年間１億４千万円の収入を見込み、１０年間で１４億円を確保する。市の２０２２年度の入湯税収入は７８６０万円だったが、新型コロナウイルス禍前は１億円超で推移していた。引き上げ分は基金に積み立てし、補助金として両温泉事業者が修景に必要な資金に充てる。基金の設置期間は３７年３月まで。

　室井市長は「よりよい施設になってほしいという思いで踏み切った」と話した。入湯税の引き上げを巡っては、両温泉協会が１月に宿泊客９５８人にアンケートを実施。「使い道が明確になっていれば協力したい」との回答が９割以上を占めていた。