県の調査で、県内の事業所に勤務する男性が育児休業（育休）を取得した割合が昨年、初めて４割を超えた。男性の育休取得は、男性が子育てに関わる機会をつくるだけにとどまらず、女性の育児負担の軽減や出産後に仕事を続けることができる環境づくりが進む効果もある。行政と企業が連携し、仕事と子育てを両立できる取り組みを進めることが求められる。
育休取得の状況把握は、労働条件等実態調査の一環として、県内で常時３０人を雇用する１４００の事業所を抽出して行っている。男性の取得率は、２０２１年は１割強、２２年は約２割、２３年は３割強となっており、４年連続で増加している。県は、全体的に男性の育休取得に対する企業の理解が進んできた表れとみている。
国は４月から、従業員１００１人以上の企業に義務付けていた男性の育休取得率などの公表を３０１人以上の企業に拡大した。公開される取得率は、働く人が就職、転職先を考える一つの指標になるはずだ。県は、育休を取得できる環境の整備が人材確保につながることを企業に積極的に周知し、さらなる取得率の向上に結び付けてもらいたい。
昨年の取得率を事業所の規模別で見ると、５００人以上の企業の取得率は５割弱に上る。その半面、１００人から２９９人の事業所はかろうじて約４割で、３０人から９９人、３００人から４９９人の事業所は、３割台にとどまっているのが現状だ。
県はこれまで、育休の取得日数に応じた奨励金を交付して利用を促してきた。本年度は新たに、初めて男性が育休を取得した企業に２０万円の奨励金を出す。県は取得率が低い業種の団体などと連携し、支援制度の啓発や現場の課題を聞き取り、解決するためのセミナーなどを行い、小規模事業所の取り組みを後押ししてほしい。
男性の育休取得率は事業所の規模ごとに異なっているが、女性をみると取得率はいずれも９割強となっている。育休の平均取得日数をみても、女性は約３００日であるのに対し、男性は約４０日にとどまっている。
男女差の背景には、男性が給与の減少やその後のキャリア形成に影響することを懸念し、取得に二の足を踏む傾向があるとみられている。国は不安解消の一助として、育休中でも最長２８日間、手取りが減らない対策を講じた。国と県は、育休の取得が不利にならないような枠組みを整えながら、企業経営者や男性従業員の意識改革を進めていくことが重要だ。
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