復興庁概算要求4514億円　26年度、除染土関連に991億円

　復興庁は２９日、第３期復興・創生期間の初年度となる２０２６年度予算の概算要求の総額を４５１４億円に決定したと発表した。事業別では、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土壌と廃棄物の県外最終処分の実現に向けた取り組みの推進などに最多の９９１億円を求める。 　要求総額は、２５年度当初予算比３５０億円（７．２％）減となった。大規模な復興関連のハード事業が一段落し、道路整備などに使う社会資本整備総...