双葉駅西側の宅地売却　町が方針、民間事業者による住宅整備進める

　福島県双葉町はＪＲ双葉駅西側に整備した宅地について、売却し、民間事業者による住宅開発を進める方針を固めた。東京電力福島第１原発事故による全町避難を経て、町内では深刻な住宅不足が課題となっている。２０２８年度には町立の新学校開校を控えており、民間による早期の住宅開発により、町は帰還者や移住者の拡大につなげる。

　売却するのは、公営住宅「駅西住宅」の西側に町が整備した宅地約８７３９平方メートル。上下水道や電気、ガスなどのインフラが整備済みで、最低売却価格は１億３６２６万円。町は住宅整備を主体とした宅地の利活用計画を公募し、事業者を選定する。受け付けは１１月２８日まで。来年３月の契約締結と土地の引き渡しを予定している。

　町内の住宅事情を巡っては、避難の長期化により建物の荒廃が進み、賃貸住宅や空き家がほとんどなく、町が整備した公営住宅もほぼ満室となっている。一方で、町が公営住宅を整備する場合には、建設までの時間がかかるほか、維持管理の負担も大きくなることから、町は民間開発を進める方針とした。