県商工信組、新たな不祥事か　財務局に報告、全容判明後に公表

　県商工信用組合（福島県郡山市）の職員による不祥事や旧経営陣の不祥事隠蔽（いんぺい）の問題を巡り、信組内で不祥事と疑われる新たな問題が判明し、調査していることが４日、分かった。信組は同日までに東北財務局に報告し、業務改善計画の進捗（しんちょく）状況を反映して公表した。

　信組は具体的な内容について「全容が判明次第、速やかに公表する」としている。全職員を対象に、８月に実施したアンケートで発覚した。信組は９月にも、融資の際に保証人に提出してもらう私文書を偽造した不祥事の発生と、職員２人の懲戒処分を公表していた。

　業務改善計画の取り組みでは、前理事長に対する役員退職慰労金の返納依頼について、返納割合を１０％から２０％に引き上げた。「業務改善命令を受けたことへの責任、風評による預金落ち込みなどを考慮した」としている。隠蔽を主導したとされ、慰労金返納に応じていない前常勤理事・監査部長については協議中だという。