経営が悪化する第三セクター阿武隈急行(福島県伊達市)を巡り、県などは4日、来年度から10年間に必要となる設備投資や維持修繕の総事業費が170億円になるとの試算を示した。沿線自治体などでつくる阿武隈急行線沿線地域公共交通協議会は、施設整備費や運営費の赤字分を沿線自治体が負担する「みなし上下分離方式」の導入で国の有利な交付金を受け自治体負担を減らす方針だが、負担額は10年総額で109億5000万円に...
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