主要空港の管制官増員へ、国交省　離着陸専属配置で誤進入リスク減

　羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故で国土交通省は２４日、再発防止策の中間とりまとめを公表した。主要８空港での管制官増員や訓練の実施などを盛り込んだ他、離着陸調整専属の管制官を羽田や成田などに配置し、滑走路担当が監視に集中できるようにして航空機や車の誤進入リスクを低減する。

　国交省によると、管制官の増員は、既に管制官の資格を持つ職員を配置転換して改めて管制業務に就かせるなどし、詳細は今後、検討する。離着陸調整を担当する管制官は今年の夏の繁忙期をめどに配置するとしている。一部は関連予算を今夏の概算要求に計上する。

　また、着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した際、管制官の卓上画面の色が変わり注意喚起する「滑走路占有監視支援機能」については、１０月をめどに、注意喚起音が鳴るようにする。

　中間まとめは有識者を交えた対策検討委員会で同日に決定した。斉藤鉄夫国交相は岸田文雄首相に内容を報告。斉藤氏は報道陣に「対策を速やかに実施するよう指示を得た」と述べた。