タイプＸの負担増、最大７７億円　万博協会、移行進まず

　２０２５年大阪・関西万博の自前建設型海外パビリオン「タイプＡ」の建設が遅れている問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）が負担増を最大約７７億円に上ると見込んでいることが分かった。協会が建設を代行する簡素型「タイプＸ」への移行が進まないのが要因。引き取り手のないタイプＸは、複数国が共同使用する「タイプＣ」や休憩所に転用する。関係者が２４日、明らかにした。

　今回の負担増分は会場整備費の枠内で収まらない場合、予備費１３０億円からの支出を検討する。２７日の万博協会理事会で協議する。

　税金が投入される万博の会場整備費は、当初比１・９倍の最大２３５０億円まで上振れしている。タイプＸは入居する国から建設費を事後回収する仕組み。

　タイプＡを希望する５１カ国中、建設業者が決まっていないのは１９日時点で１１カ国。これらの国がタイプＡを断念した場合に備え、９棟のタイプＸ建設を決めたものの、各国が独創的デザインのタイプＡによる出展にこだわる状況が続く。ブラジル、アンゴラなど３カ国がＸへの移行を決定した。