ボーイング、司法取引へ　１８、１９年の墜落事故巡り

　【ワシントン共同】２０１８年と１９年に起きた米航空機大手ボーイング製７３７（ＭＡＸシリーズ）の墜落事故を巡り、米司法省は７日、ボーイング社が再発防止策を取る司法省との合意を履行しなかった罪を認め、司法取引に応じる方針だと明らかにした。主要メディアが報じた。大手上場企業が刑事責任を認めるのは異例で、信頼に傷が付きそうだ。

　司法取引はボーイング社が罰金２億４３６０万ドル（約３９０億円）を支払い、外部機関が同社の安全対策を監視する措置を３年間取る内容。司法省が近く正式に南部テキサス州の連邦地裁に申請する見通しだが、事故の遺族は罰金２５０億ドルを要求しており、刑罰が軽過ぎるとして地裁に却下を求めるとみられる。

　墜落事故を受け、ボーイング社は２１年、法令違反を覚知し抑止する仕組みを整え、罰金約２５億ドルを支払うことなどを条件に、司法省と刑事訴追の猶予で合意していた。

　ＭＡＸシリーズは１８年１０月にインドネシアで、１９年３月にはエチオピアで墜落事故を起こし、計３４６人が死亡した。