地方創生へ、ＩＣＴフル活用　首相の所信表明案が判明

　石破首相が２９日に行う所信表明演説案の全容が判明した。地方創生の再起動に向け、情報通信技術（ＩＣＴ）のフル活用を明記。潜在力の大きな地方の農林水産業やサービス業の高付加価値化に取り組むとした。歯止めがかからない地方の人口減少に対する危機感を訴え、時代に合った「全世代型社会保障」を構築する必要性を唱える。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。演説を実施する臨時国会は２８日に召集される。

　演説では地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増すると重ねて表明。「賃上げと投資がけん引する成長型経済」実現のため、ＡＩやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）分野の能力向上を目指した支援など「人への投資」を進めると主張する。今年起きたコメ不足に触れ「生産基盤を強化、安定的な輸入と備蓄確保により食料安全保障を確保するための施策を強化する」と掲げる。

　闇バイト情報のネット上からの削除や防犯カメラ整備など治安対策への注力とともに、災害に遭った避難者の生活環境向上を目的とした各種登録制度の創設方針を盛り込む。