健康被害で事業者に報告義務化　機能性食品、首相へ答申

　小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害問題を受け、内閣府の消費者委員会は１６日、機能性表示食品の在り方を見直すための食品表示基準の改正案は適当だとする答申を岸田文雄首相宛てに出した。９月から、健康被害と疑われると医師が診断した場合、把握した事業者による国などへの報告が義務化されることなどが柱。

　消費者委員会の委員で奈良県立医科大の今村知明教授は記者会見で「今までよりかなり規制としては強化された」と評価した。

　また、サプリメントは「ＧＭＰ（適正製造規範）」に基づく製造と品質管理を義務とし、消費者庁が立ち入り検査できるよう改正する。準備期間を考慮して２０２６年９月から実施する。

　消費者委員会では「報告期限は重篤度に応じて可能な限り短期になるよう検討すべきだ」「健康被害情報は行政機関や事業者から可能な限り早期に公表される仕組みを設けることも検討すべきだ」などの付帯意見が出された。経過措置期間終了から２年後をめどに制度改正の効果について検証し、必要に応じて制度を見直すことも求めた。