18日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅続落した。前日終値から一時、1000円近く下げた。外国為替市場で円高ドル安が進み、円安下で業績が押し上げられるとの期待が後退した輸出関連銘柄が売られた。前日の米国のハイテク株安も重荷となり、半導体関連銘柄も値を下げた。
午前終値は前日終値比819円83銭安の4万0277円86銭。TOPIXは27・16ポイント安の2888・05。
18日午前の外国為替市場の円相場は対ドルで急伸し、一時1ドル=155円台前半を付け、約1カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
これを受けて東京株式市場では、朝方から自動車株などに売りが膨らんだ。
前日の米国市場では、米政府が中国で先端半導体事業を続ける外国企業への規制強化を検討していると伝わり、ナスダック総合指数が大幅下落。東京市場でも、東京エレクトロンやSBGといった半導体関連銘柄が売られ、相場の重しとなった。
売り一巡後は、割安感の出た銘柄が買い戻され、平均株価は下げ幅を縮める場面があった。