国民スポーツ大会、負担軽減を　知事会、日本スポ協に意見書

　全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らは７日、国民スポーツ大会の見直しに関する意見書を、日本スポーツ協会の会長を務める遠藤利明自民党前総務会長に党本部で手渡した。複数都道府県での広域開催や費用負担の軽減が柱。遠藤氏は「意見を踏まえ、持続可能な大会にしていきたい」と述べた。９月４日に初会合を開く日本スポ協の有識者会議で検討を進める。

　知事会は今月初め、全国会議で意見書を取りまとめた。都道府県の財政は厳しく、全ての競技について基準を満たす施設を整備するのは難しいと主張。複数の都道府県での開催を可能としつつ、施設基準を満たすのが難しい競技は開催地にかかわらず、会場を固定化するよう要請した。