自民党は20日、岸田首相の後継を選ぶ総裁選の日程を「9月12日告示―27日投開票」と決めた。選挙期間は現行の総裁公選規程が設けられた1995年以降で最長の15日間となる。派閥裏金事件を受けた信頼回復へ論戦機会を増やす狙い。政治改革や物価高対応などが主な論点となる。河野太郎デジタル相(61)は26日に、林芳正官房長官(63)は27日にも記者会見し、出馬を正式表明する方向で最終調整に入った。小泉進次郎元環境相(43)も立候補の意向を周囲に伝えた。
総裁選挙管理委員会が党本部での会合で日程を決め、総務会で了承された。前回21年の選挙期間は12日間だった。総裁選は367人の国会議員票と党員・党友による地方票367票の計734票で争われ、1回目の投票で過半数に達する候補がいない場合、上位2人による決選投票となる。
選挙期間中に禁じられている党員へのパンフレットなどの一斉郵送を巡り、選管委は事前運動での選挙費用抑制のため、告示前の自粛も求めた。次回会合で、地方遊説や討論会日程などを決める。