医師らに１億円超不正提供　公取協、ゼオン社を処分

　医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京）が、自社製品を販売した全国の医療機関や医師に、実態のない「市販後調査（ＰＭＳ）」の謝礼名目で２０１８～２２年度に計約１億２千万円を不正提供したことが２６日、業界団体の医療機器業公正取引協議会（公取協）の調査で分かった。公取協は販売促進目的だったと認定し、同社を「厳重警告」の処分とした。

　ゼオン社を巡っては、医療機器選定を巡る汚職事件で医師に約１７０万円を支払ったとして、警視庁が昨年９月に元社長柳田昇被告（６８）を贈賄容疑で逮捕。同罪で起訴された。