宿泊施設の被災情報一元化　観光庁、２次避難にも活用

　観光庁は、災害時にホテル、旅館の被害が一元的に分かるシステムの構築を後押しする。現在は業界団体が個別に確認しており、全体の状況を把握できるまで時間と手間がかかっている。施設側がオンラインで被害を申告し、国や自治体、業界団体がリアルタイムで確認できるようにして、早期復旧に生かす。通信障害発生時の対応といった課題を検証し、来年春にも運用開始を目指す。

　被災状況と同時に地元住民を受け入れ可能かどうかも施設側に申告してもらい、２次避難先の確保にもつなげる。

　旅館業法上の営業許可を受けているホテル、旅館は全国に約５万軒ある。災害発生後、対象地域の施設が建物や電気、水道などの被害をオンラインで回答する仕組みを検討。業界団体の一つである全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会がシステムの運用主体となることを想定している。

　国や自治体はシステム上で情報を確認し、被災状況を把握する。体育館などから生活環境の整ったホテル、旅館に移る２次避難を進めるため、施設側には被災者の受け入れの可否も入力してもらう。