９月の実質賃金、２カ月連続減　０・１％、鈍化するも物価高続く

　厚生労働省が７日公表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・１％減で、２カ月連続のマイナスだった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は鈍化し、前月の０・８％減（確報）よりも減少幅は縮小したが、物価高が上回った。

　従業員３０人以上の事業所に限ると０・６％増で２カ月ぶりのプラス。ただ厚労省の担当者は「補助金は１０月分までなので、その後は再び物価高が進む可能性がある」と話す。

　名目賃金に当たる現金給与総額は２・８％増の２９万２５５１円で、３３カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は２・９％上がり、差し引きで実質賃金は減った。

　現金給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が２・６％増の２６万４１９４円で、３１年８カ月ぶりの高い伸び。残業代などの所定外給与は０・４％減の１万９１６４円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は１６・１％増の９１９３円だった。