政治改革協議の打診、維新が拒否　馬場代表はまず旧文通費公開要求

　石破茂首相（自民党総裁）は１０日、日本維新の会の馬場伸幸代表と公邸で会談し、派閥裏金事件を踏まえ、政治改革に関する協議を呼びかけた。馬場氏は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などの改革を早期に実現するよう要求。めどがつくまで予算案や法案の成立に協力しない考えを伝え、協議を拒否した。

　馬場氏は、今年５月の岸田文雄前首相との合意文書で、旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける法整備の実施が明記されていると指摘。年内に見込まれる臨時国会までに結論を出すよう求めた。「約束がほごにされている。自民の話を聞く気は毛頭ない」とも述べた。首相は「真摯に丁寧に受け止め、対応していきたい」と応じた。

　会談後、首相は記者団に、政治資金規正法の再改正について「早急に議論を詰めて、結論を得ることは日本政治全体に必要だ」と述べ、早期実現に意欲を示した。

　馬場氏は会談後の記者会見で「臨時国会で予定される２４年度補正予算案の審議では、是々非々路線を横に置き、徹底的に政府の考え方をただす」と語った。