与野党、ＳＮＳ対策見直し　既存政党離れに広がる懸念

　与野党内では１８日、兵庫県知事選を巡り、交流サイト（ＳＮＳ）を駆使した前職斎藤元彦氏が、各党が支援した候補を破った結果に「既存政党への忌避感があった」（立憲民主党幹部）と懸念が広がった。来夏の参院選をにらみ、ＳＮＳ対策を見直すべきだとの意見も出た。

　知事選で斎藤氏は活動の様子をＳＮＳに積極的に投稿し、選挙戦終盤にはＸ（旧ツイッター）のフォロワー数は２０万超に上った。自主投票とした自民の一部や公明党、立民の県組織などが応援した元尼崎市長稲村和美氏に１３万票以上の差をつけて当選した。

　自民幹部は「驚いた。今後、無党派層が多い都市部の選挙は気をつけないといけない」と警戒した。公明の支持母体・創価学会関係者は「既存政党が軒並み相乗りしても勝てないケースはこれから増えていくだろう」と指摘。立民執行部の一人も「ネットで『バズる』影響は大きい。現代的な課題だ」と語った。

　自民中堅は知事選の結果を踏まえ「広報体制を一から見直さなければいけない」と強調した。