豪新型艦、日独が最終候補　１兆円規模の増強計画

　【シドニー共同】オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は２５日、海軍が導入を計画する新型汎用フリゲート艦の共同開発相手の最終候補として４カ国の中から日本とドイツに絞り込んだと正式に発表した。どちらかの案を来年選ぶ。最大１００億豪ドル（約１兆円）規模の「第２次大戦以来最大」（マールズ氏）の艦船増強計画。

　日本は、三菱重工業が手がける海上自衛隊の最新鋭護衛艦「ＦＦＭ」（もがみ型）の共同開発を想定。これに先立つ１７日の記者会見でマールズ氏は、最終候補にもがみ型が含まれていることを明かした。従来型の護衛艦の半数となる約９０人で運用可能な点も考慮したとみられる。

　日本と受注を争うのは、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズが開発するフリゲート艦「ＭＥＫＯ　Ａ２００」。運用の継続性が保たれるため、海軍の現場レベルで支持が強いとされる。

　新型艦を巡っては、オーストラリア政府はこのほか韓国やスペインの案も検討していた。