年収の壁解消、合意へ前進　自公国、経済対策に反映

　自民、公明、国民民主３党の政調会長は１９日、週内に閣議決定する経済対策を巡り再協議した。国民民主が求める年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」見直しについて、自公が経済対策に反映させる考え方を示し、合意へ前進を図った。国民民主が主張するガソリン減税を巡る記述についても進展があった。２０日に改めて３党で協議する。

　会談後、自民の小野寺五典政調会長は「間合いは詰まってきた」と記者団に述べた。国民民主の浜口誠政調会長も「前向きな打ち返しがあった」と評価した。両氏とも経済対策への表現ぶりは交渉途中を理由に公表を控えた。