北欧電池企業が破産法申請　ＥＶ販売鈍化、経営圧迫

　【ロンドン共同】電気自動車（ＥＶ）のバッテリーを手がけるスウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトは２１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。世界的なＥＶの販売鈍化が、経営を圧迫したとみられる。破産法申請後も事業を継続し、２０２５年第１四半期までの再建完了を目指す。

　ＥＶは、充電インフラの整備遅れや一部の国での購入補助金打ち切りを受け、販売が失速している。大手自動車メーカーが経営戦略の見直しを迫られる中、ノースボルトは９月下旬、スウェーデン国内の約１６００人の削減を発表していた。