IPO認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象としており、IPO業務の実務経験者またはIPO関連の研修を一定単位受講したメンバーに対し、IPO認定を付与するもので、広範囲な知識が求められるIPOナレッジに長けた人材を育成することを目的とした制度です。２年連続で認定取得者の累計が1,000人を超えることとなり、充実したIPO専門人材を擁することとなりました。
今後も本制度を通じてIPO監査人材の育成を強化し、IPO支援を通じて日本経済の発展に寄与してまいります。
EY新日本は、日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業に対して、高品質かつ高付加価値のIPO監査・支援を提供し、資本市場の発展に貢献していきます。
EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー／EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター長の齊藤 直人（さいとう まさと）のコメント：
「EY新日本は、IPO認定者制度の導入を通じて、これまでに1,000人超のIPO専門人材を育成してきました。引き続きIPO監査人材の育成をさらに強化することで、スタートアップ・エコシステムの拡大に貢献し、ユニコーン企業や急成長企業の発展をサポートするIPOのリーディングファームとして、豊富な知識と経験を持つ専門家による高品質なIPO監査・支援を提供し、資本市場のさらなる発展に寄与していきます」
・EY新日本のスタートアップ支援、IPO監査の主な取組みIPO認定者制度について
EY新日本、IPO監査体制を強化するため「IPO認定者制度」の運用開始
・EY Startup Innovationについて
EY Japan、スタートアップ・エコシステム全体の発展に寄与し、新たなイノベーションを生み出す専門チーム「EY Startup Innovation」を設置
・EY Startup Packageについて
EY Japan、スタートアップ企業の成長を支援する月額定額制サービス「EY Startup Package」を開始
・EY新日本のIPO監査実績について
EY新日本、IPO監査実績5年連続首位
・EY Startup Labについて
EY新日本、スタートアップ企業支援のコミュニティ「EY Startup Lab」を創設
＜EY新日本のIPOの相談窓口について＞
EY新日本では、IPOの相談窓口として「企業成長サポートセンター」を設置し、IPOを目指す企業、新たな成長を志向する企業などへ、企業の成長過程に応じた課題解決をサポートしています。新たなイノベーション創造を後押しするために、EY新日本企業成長サミット、EYスタートアップアカデミー、EYベンチャーカンファレンスなどを開催し、成長分野での事業提携や協働のためのプラットフォームを提供、EY Entrepreneur of The Year™やEY Innovative Startupの起業家表彰制度、女性起業家を支援するEY Entrepreneurial Winning Women™の活動を通じて数多くの起業家の輩出を促すとともに、経営者のパートナーとしてEY Japanのメンバーファームと連携してサービスを提供してまいります。
主なサービスは、以下の通りです。
・新規株式上場（IPO）戦略策定支援
・ショートレビュー
・株式上場支援
・関係会社整理のためのアドバイス
・社内管理体制構築のためのアドバイス
・経営管理システム改善のためのアドバイス
・上場に必要な書類の作成指導
・株式上場後の情報開示に関する支援
・会計監査
・クロスボーダー上場支援
・資金調達支援
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
＜EY新日本有限責任監査法人について＞
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
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