海外製品の通販に国内責任者を　改正法成立、削除要請も

　インターネット通販で海外製品を国内向けに販売する事業者に対し、安全管理を担う責任者を国内に配置するよう求める改正消費生活用製品安全法など４法が１９日の参院本会議で可決、成立した。海外製モバイルバッテリーの発火事故などが増えていることへの対応で、国は危険な製品を通販サイトから削除するよう要請できる。

　対象は電化製品やガス関連製品など使い方によっては危険を伴う製品で、安全基準に適合していることを証明する「ＰＳマーク」の表示義務があるものを扱う事業者。国内の責任者の名前を公表する制度も創設した。

　改正法には、子ども向け玩具を対象に、不適合製品の販売を禁止する事前規制も盛り込んだ。