「原発被災地の業務は、津波被災地の経験とはかなり異なる。でも、住民対応や財源確保、事業のゴールを目指してスピードアップを図る方法は共通する」。浪江町企画財政課で任期付き職員として勤務する大村孝さん(64)はそう指摘する。 宮城県岩沼市出身の大村さんは1976(昭和51)年に同市役所に入庁、総務や企画部門などを歩んだ。総務部長だった11年3月に東日本大震災に遭遇し、防災や復興計画の策定などに尽力...
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