「町に商工業者戻ってくる」　幅広い業種の廃炉産業参入求める声

　東京電力福島第２原発の廃止措置計画で示された全４基の廃炉に要する期間は４４年。この間、東電は廃炉を通じて地域振興に取り組む方針を掲げるが、地元は構内の除染や施設解体など廃炉作業に直接携われる建設業に仕事の受注が限定されると懸念する。小売業やサービス業など、幅広い業種が廃炉産業に参入できる仕組みづくりを求める声が強まっている。 　「需要があれば町に商工業者が戻ってくるかもしれない」。町商工会理事で...