高レベル放射性廃棄物は、数万年以上の長期保存が必要なため、３００メートル以上の地下深い場所で「地層処分」することが、現実的な処分法であると考えられています。最終的に地層処分する場所が決まっていないわが国において、処分地の選び方は、文献調査、概要調査、精密調査と呼ばれる、３段階のプロセスを踏まなければならないことが法律によって定められています。
前回は、一つ目の文献調査のための「科学的特性マップ」を紹介しました。これは、既存の全国データを使って、地層処分に関係する好ましい条件と、好ましくない条件に基づいて、地域を色分けした「全国」地図です。
この全国のデータに加えて、「地域」の個別の細かいデータも調べられます。地域のデータから、火山活動・断層活動・鉱物資源の有無などが調べられ、処分場として明らかに適切ではないところを除外する作業が行われます。
このようなプロセスを経て、二つ目の段階である概要調査（現地でのボーリング調査）に進むかが決められます。
ただ、このように、自治体からの応募または、国からの申し入れで始まる文献調査において、地層のデータが調べられて、処分地に適切そうであれば、勝手に２段階目の概要調査に進むわけにはいきません。このプロセスを進める上において、その地元の方々の意見を聞く場を設けながら進まなければならないことが法律で定められています。
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