福島市のＪＲ福島駅東口の再開発事業を巡り、市は２１日、東邦銀行本店で出前講座を開き、事業の見直し方針を説明した。企業での開催は初めて。計画の周知を図るとともに、複合施設の建設がよりにぎわいの創出や地域経済の活性化につながるよう、地元金融機関の立場から意見を聞いた。
市と駅東口地区市街地再開発組合の担当者が行員約８０人に対し、事業規模を縮小した経緯や複合施設の活用案などを説明。斎藤房一副市長は「箱物だけではなく人がにぎわい、周りにも投資を呼び込むような仕掛けをつくっていきたい」と述べた。
行員からは、テナント交渉の進捗（しんちょく）状況や、５月に閉店したイトーヨーカドー福島店の跡地利用など駅西口の活性化策との連動性などに関する質問が出た。
再開発事業を巡っては、新型コロナウイルス禍や資材高騰を受けて当初計画から規模を縮小した経緯があり、２０２９年度中の開業を目指している。
市は、要請のあった町内会や団体を対象に３月から出前講座を開いており、今回で１３回目。
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