福島市は、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）など再生可能エネルギー施設の設置を規制する条例を来年４月に施行する方針を明らかにした。同市西部の先達山での山肌露出による景観悪化をはじめ、市内の山地を中心にメガソーラー施設の設置が相次いでいることなどから、条例により適切な設置や管理を求める考えだ。来年の３月議会への条例案提出を目指す。
２２日の定例記者会見で木幡浩市長が発表した。条例では新たに「禁止区域」を設け、それ以外の場所でも市の許可が必要とする。事業者には工事開始から撤去までの定期的な報告や、ホームページなどでの事業情報の公表を義務化する。虚偽の申請などがあった場合は許可の取り消しや措置命令も視野に入れている。
市は、昨年８月に山地へのメガソーラー設置を望まない趣旨の「ノーモアメガソーラー宣言」を打ち出し、今年２月には太陽光ガイドラインを改正した。市によると宣言以降、１３件の事業計画相談があり、そのうち７件は中止や変更となった。ほかの６件の中には中止を求めても計画を進める事業者がいたという。
メガソーラー建設のための林地開発は環境影響評価のほか、県の審議会を経て県の許可を受けることで可能になる。条例制定によって、市は条例に基づいた反対意見を県に提出できるとしている。
市は今後、２９日の市環境審議会で骨子案などを示し、１１月にパブリックコメントを行う予定。木幡市長は「条例化で実効性を高めたい」と述べた。
この記事をSNSで伝える：
