東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出から２４日で１年となるのを前に、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は２３日、中国などが続ける日本産水産物の輸入規制措置について「（状況打開の）先がまだ見えていない。大変心配している」との懸念を表明、早期解除や消費拡大に向けた支援の継続を政府に求めた。政府は同日、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取り組みを議論する閣僚会議を開き、規制の即時撤廃に向けた働きかけの強化や、中国の代替となる海外市場を新たに開拓する方針を確認した。
２０２４年上半期（１～６月）の輸出額は前年同期比１．８％減の７０１３億円。海洋放出に反発した中国向けのホタテなどの減少で４年ぶりのマイナスになった。２３年通年は１１年連続のプラスだった。
坂本会長は経済産業省で斎藤健経産相と面会し、海洋放出後の政府の漁業支援策に謝意を伝えた上で「中国への対応は、われわれではどうしようもない。この先も国に対応をお願いしたい」と要請した。坂本会長によると、放出後、日本産水産物は中国のほか、東南アジアでも風評により消費が減少するなど影響が出た。斎藤氏は「輸入規制の即時撤廃に向け、さまざまなレベルで働きかけている」と撤廃に向けた取り組みを継続すると強調した。
閣僚会議では、品目ごとの課題について対応策を協議し、ホタテは中国に代わる加工先の確保を、輸出が好調なコメは迅速な供給に向けた精米施設などの整備を推進する。
輸出拡大に意欲的な産地を優先して支援する制度で生産体制を強化する方針も確認。旺盛な海外需要に対応するため効率的な生産や流通を進めるほか、輸出先の規制に対応した認証取得をサポートする施策が示された。新市場は現地大手スーパーなどを念頭に置く。政府はこうした取り組みで、輸出額を２５年に２兆円、３０年には５兆円まで拡大させる方針だ。
林芳正官房長官は「海外需要の拡大と供給力の向上を車の両輪として実施することが必要だ」と述べ、一層の取り組み強化を指示した。
岸田首相来県 いわきで漁業関係者と意見交換
岸田文雄首相は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から１年となる２４日、県内入りし、いわき市で漁業関係者と意見交換する。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて党幹部が各地を行脚する「政治刷新車座対話」も開催し、県連役員らと面会する。
車座対話では県連役員７人が岸田首相に直接、政治改革などについて意見を伝える見通し。亀岡偉民県連会長ら本県関係国会議員が同席する。
中止訴え街頭活動
県労連や共産党県委員会などでつくるふくしま復興共同センターは２３日、福島市で処理水の海洋放出中止を求める街頭活動を行った＝写真。
東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出開始から２４日で１年を迎えるのを前に実施した。野木茂雄代表委員は「大きなリスクを抱えた海洋放出は中止するべきだ」と訴えた。
福島でデモ行進
県民有志でつくる３．１１反原発福島行動実行委員会は２３日、福島市で東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出中止と、反戦、反核を訴える集会とデモを行った。参加者約２０人が横断幕などを掲げ、県庁前や市街地を行進した。
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