県内在住の外国人の増加を受け、県が日本語教育に関わる市町村や国際交流協会などと全県単位の会議体を新設する方向で調整していることが１９日、関係者への取材で分かった。日本語教室がない４０市町村でも新規開設を目指し、関係者向け研修会などを開催する。
学識経験者らでつくる基本方針策定検討委員会を同日、県庁で開いた。会合は冒頭を除いて非公開。出席者によると、県は基本方針の素案を提示。市町村、教育機関、国際交流協会、企業などと構成する会議体を新設し、情報共有や意見交換を通じて教育の質の向上を図る内容で、県などへの要望も視野に入れる。
日本語教室は県内１９市町村に計３４カ所あり、自治体によって開設数に偏りが出ている。県は新規開設を促す研修会を開催するほか、既存の日本語教室で働く教師と学習支援者に対する技能向上を図る。このほか、防災訓練や祭りなどの地域行事に外国人に参加してもらい、住民との交流を深める取り組みも新たに講じる。
県は席上、基本的な方向性として〈１〉日本語教育を受ける機会の最大限の確保〈２〉教育の質向上、人材育成〈３〉教育に関する理解・関心の増進―の三つを示した。方針は１２月をめどに策定する。県内在住の外国人は昨年１２月時点で過去最多の１万７７８３人で、県人口に占める割合が１％を超えた。企業が人手不足を外国人労働者で補っていることなどが背景にある。
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