円安を追い風に訪日外国人客が過去最多ペースで伸びている。歓迎すべきことではあるものの、約７割が三大都市圏に偏り、地方への波及はまだまだ。コメの需給逼迫（ひっぱく）や値上がりの一要因にもなっていると聞くと、喜んでばかりもいられない
▼外国人頼みというわけにもいかず、地方の足腰を強くしなければならないのは言うまでもない。ところが、全国の知事、首長に対する調査では、この１０年間の地方創生について自治体の７割弱が、取り組みの成果が不十分と受け止めている
▼石破内閣が発足した。船出したばかりで、あれこれと口を挟むのは早い気もするが、閣僚の顔ぶれに、恩賞人事だとか、党重鎮に忖度（そんたく）した人事―といった冷ややかな声も上がる
▼地方創生は１０年前、安倍政権が本腰を入れ取り組み始めた。自治体ごとに戦略をまとめて子育て環境の整備などを進め、国が支援してきた。初代担当相を務めたのが石破首相。地方への視点は、しっかりお持ちだろう
▼地方の落ち込みが続けば、国の将来が見通せなくなる。じっくり国会論戦を聞きたいところだが、首相就任から最速日程で衆院が解散となる。早くも選挙モードの中で、地方の再生に向けた議論は尽くしてほしい。
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