会津若松市の10月ごみ削減6.2％　緊急期間目標達成「極めて困難」

　会津若松市は２６日、燃やせるごみの削減状況を発表した。１０月は前年同月に比べて６・２％の削減だった。緊急減量期間の９～１１月で昨年同期比の１２％以上の削減に達成しない場合、ごみ処理有料化を検討する。目標を達成するには１１月は２５・６％の削減を必要としており、室井照平市長は定例記者会見で「（目標達成まで）極めて厳しい削減状況」との認識を示した。

　内訳は生活系ごみが８・４％、事業系ごみが１・９％の削減だった。市は削減量が足りていない要因として、市民に周知が行き届いていないことや食品ロスなどを挙げた。

　ごみ処理有料化について室井市長は「集計期間の最終結果を見て判断するが、今後有料化に向けた準備が必要になってくると思う」と説明。その上で「ごみ減量は生活環境に関わる大きな課題。集計期間終了後も、継続してごみの分別と減量の取り組みをお願いしたい」と呼びかけた。