能登の土木施設被害７９２２億円　簡素化へ復旧工事査定完了２０％

　能登半島地震で石川県の自治体が管理する道路や港湾など公共土木施設の被害額が５月末時点で７９２２億円に上ることが２７日、県の試算で分かった。本格的な復旧工事費用を算定するため被害状況を確認する国の「災害査定」の完了箇所は全体の２０％。国や自治体は手続き簡素化に向けた調整を進め、早期復興へ工事を加速させたい考えだ。

　石川県によると、県や市町が管理する道路や河川堤防の損壊、下水管の損傷などの被害件数は５月末時点で約８３００件確認された。被害総額７９２２億円のうち最大は道路の４１３１億円。下水道１４２９億円、河川１２２３億円と続く。

　最も大きな被害が生じた道路部門を見ると、半島を南北に貫く「のと里山海道」で盛り土崩落などが複数箇所で発生。石川県から権限代行で工事を担う国土交通省が復旧を進め、７月１７日にほぼ全区間で対面通行できるようになるが、半島の主要道路である国道２４９号は大規模な土砂崩れなどの影響で全線開通の見通しが立っていない。

　国交省などは災害査定を２月に開始。