能登地震、「公費解体」完了４％　１日で発生半年、復旧遅れ深刻

　能登半島地震は７月１日で発生から半年。地震による死者は災害関連死を含め計２９９人となる見通し。石川県の被災地では全半壊となった住宅などを自治体が解体する「公費解体」の完了数が４％にとどまることが県のまとめで判明。被災地ではインフラ復旧の遅れが深刻で、能登半島からの人口流出も加速している。復興に向かう体制整備が急務だ。

　地震の犠牲者は建物倒壊などによる直接死２２９人に加えて、避難生活で体調を崩すなどして亡くなった「災害関連死」５２人、関連死への認定が決まっている１８人がおり、計２９９人となる。２０１６年熊本地震の犠牲者数２７６人を上回った。

　６月２４日時点の公費解体の申請総数は２万８６５棟。着手したのは２６０１棟で、完了は申請総数の４％に当たる９１１棟にとどまる。石川県は県内全域で約２万２千棟の解体を想定しており、２５年１０月の完了を目指している。

　石川県の人口推計によると、被害の大きかった能登半島６市町の５月１日時点の人口は１１万５６９８人で、元日から３・３％（３９５２人）減少した。