「６０～６６％削減」軸に検討へ　温室効果ガス排出、新目標で政府

　温室効果ガス排出削減の新たな目標を巡り、政府が３５年度に１３年度比「６０～６６％削減」を軸に検討を進める方向であることが１４日、政府関係者への取材で分かった。産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える国際枠組み「パリ協定」の実現に向け、欧州はより高い目標を掲げており、日本もこの軸からどれだけ上積みできるかが焦点。今年も各地で猛暑、真夏日を記録する中、温暖化対策の強化は待ったなしの状況だ。

　現在の目標は３０年度に同４６％減。環境省は今年４月、森林吸収などを差し引いた２２年度の実質的な排出量は過去最少となり、１３年度比２２・９％の削減になったと発表。パリ協定のもと、政府が目指す５０年の実質排出ゼロに向けて「順調に減少」と評価した。

　このペースで削減していくと、３５年度時点では約６０％となり、新たな削減目標のベースになるとの見方が政府内で強い。

　一方、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、協定の目標実現には１９年比で６０％削減が必要と指摘。日本が基準とする１３年度比では６６％となる。