Ｇ２０、巨大ＩＴ課税強化案検討　共同宣言、トランプ氏返り咲けば

　２０カ国・地域（Ｇ２０）がブラジルで２５、２６日に開く財務相・中央銀行総裁会議で、巨大ＩＴ企業を念頭にした「デジタル課税」や各国共通の法人税の最低税率など国際的な課税ルールの実現に向けた共同宣言を出す検討に入ったことが１８日、分かった。ＩＴ企業の課税逃れや世界的な法人税率の引き下げ競争を防ぐ狙い。法人税減税に意欲を示すトランプ前米大統領が大統領に返り咲けば、課税強化に向けた国際的な議論が停滞する懸念もあり、ルール作りを急ぐ姿勢を示す。

　国際課税を巡っては国境を越えて事業を展開する多国籍企業への適正な課税が課題となっている。「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルなどの米巨大ＩＴ企業を念頭に、拠点がない国でもサービスを展開していれば、売り上げに応じて課税できるようにする。

　今月の財務相・中央銀行総裁会議では、通常の共同声明とは別に税に特化した文書としてまとめ成果をアピールする。日本からは鈴木俊一財務相が出席する方向で調整している。