【モスクワ共同】ロシア外務省は23日、ロシアによるウクライナ侵攻で日本政府が発動した対ロ制裁への対抗措置として、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人13人を無期限で入国禁止にすると発表した。
国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長、東洋紡の竹内郁夫社長、東レの大矢光雄社長らも含まれた。ロシア外務省は、対象にした理由は明らかにしていない。
林芳正官房長官は24日の記者会見で、ロシアによる入国禁止措置に関し「日本企業の正当な活動を制約するもので、全く受け入れられない」と述べ、ロシア側に抗議したと明らかにした。
トヨタは2007年にプーチン大統領の出身地、北西部サンクトペテルブルクの工場で現地生産を始めたが、22年の侵攻開始を受けて撤退した。豊田会長は侵攻について「激しい憤りを感じている」と発言していた。
ロシアはこれまでも日本に関して岸田文雄首相や閣僚、衆参両院議長、国会議員、報道機関のトップ、大学教授らに無期限で入国を禁じている。