最低賃金、１０５４円　上げ幅５０円は過去最大

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２４日、２０２４年度の最低賃金の全国平均を時給１０５４円とする目安額を取りまとめた。現在の１００４円からの引き上げ幅は５０円（約５％増）で決着した。物価高騰や賃上げが相次いだ今春闘を反映させた。上げ幅は２３年度の４３円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。都道府県の区分別の目安額には差をつけず、３年ぶりに横並びとする。

　最低賃金は４７都道府県それぞれで設定する。目安額は、経済情勢に応じて都道府県をＡ―Ｃの３区分に分けた上で区分ごとに示す。上げ幅は大都市部のＡランク、地方部を含むＢ、Ｃランクいずれも５０円だった。目安額通り引き上げた場合、全都道府県で時給９００円以上になる見通しだ。最も高いのは東京都の１１６３円、最低は岩手県の９４３円。両都県の差は現状の２２０円のままとなる。

　６月に始まった協議で、労働者側の委員は長引く物価高の中で高まる賃上げ機運を背景に、大幅な引き上げを主張。東京などを除くＢ、Ｃランクの計４１道府県で、現行額から６７円引き上げるよう求めた。