相模原殺傷事件、２６日で８年　住民反対で地域生活断念も

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら４５人が殺傷された事件から２６日で８年となる。事件を受けて神奈川県は「ともに生きる社会の実現」を掲げ、障害者が施設で生涯を過ごす福祉政策からの転換を重視し、生活の場の地域移行を推進する。しかし、実際にはグループホーム（ＧＨ）を開設しようとして住民の反対に遭い、断念せざるを得ないケースが目立つ。

　「全員が賛成しない限り、やらせない」。２３年１０月、横浜市金沢区に開設予定の障害者向けＧＨの説明会で、住民から反対発言が相次いだ。運営会社は２３年度中の開設を目指していたが、今も開設できていない。

　障害者差別解消法には、国や自治体が施設を認可する際、「周辺住民の同意を求めないことを徹底する」との国会の付帯決議がある。

　しかし、知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」が２０年に実施した調査では、過去１０年で会員が関わるＧＨなどの施設の建設・運営開始にあたり、住民の反対があったケースは全国で９５件。うち約３分の１が開設できなかった。