半数超が防災対策を実施　民間調査、能登地震が影響

　地震などへの防災に関する民間調査で「自分か家族が防災対策をしている」との回答が５０・９％と半数を超え、前年よりも３・８ポイント伸びた。１人当たりの平均対策費用は３８・０％増の２８３１円で、能登半島地震の影響が大きいと指摘している。調査会社インテージ（東京）が１４日発表した。

　調査は７月下旬に実施、５千人から回答を得た。

　能登半島地震で被災した富山、石川県とそれ以外の地域の意識の違いも調べた。「防災対策で今後したい、強化したい項目」（複数回答）では、「レトルト食品・インスタント食品」が富山、石川県の在住者（計５８人）で５１・７％、それ以外でも４６・２％と最も高かった。