強盗指示役特定へ合同捜査本部　１都３県、重点１４事件

　首都圏で相次ぐ強盗事件を受け、警視庁と埼玉、千葉、神奈川の３県警は１８日、合同捜査本部を設置し幹部らが会議を開いた。８月以降に発生した１都３県の計１４事件を重点的に調べる。一部事件で指示役の通信アプリのアカウント名が共通しており、同一グループが複数のアカウント名を使い分けながら実行役とやりとりしている可能性もあるとみている。情報共有を進めて指示役を特定し、全容解明を急ぐ。

　警察庁によると、１８日午前までに９事件で計２９人を逮捕。闇バイトに応募して集められた実行役らとされ、交流サイト（ＳＮＳ）などでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」が関与しているとみられる。

　同日の会議で、警視庁の親家和仁刑事部長が「日本警察の総力を挙げ、一日も早い上位被疑者の検挙を目指す。今こそ刑事の力を発揮すべき時だ」と訓示した。

　一連の事件は、未明の時間帯に窓ガラスなどを割って複数人で押し入り、住人を縛って金品を奪うといった手口が類似している。