２４年度成長率、０・７％どまり　政府予測、コロナ後最低の水準

　政府は１日、石破政権発足後初となる経済財政諮問会議を開いた。内閣府は２０２４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を７月に示した前年度比０・９％増から０・７％増に引き下げる試算を明らかにした。年度ベースで新型コロナウイルス禍後最低の水準となる。自動車の認証不正問題が響いた。会議では、賃上げ実現に向けて集中的に議論する方針も確認。賃金を引き上げて物価高に苦しむ家計を下支えし、個人消費の回復につなげる。

　石破茂首相は会議で「物価上昇を上回る賃金の増加を定着させる」と述べた。

　ＧＤＰの下方修正は認証不正を受け、自動車大手の出荷や輸出が低調となったことが主な要因だ。内閣府は２４年度の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）の見通しを７月時点から０・２ポイント引き下げ、２・６％上昇するとの試算も示した。円安ドル高の進行が一服し、輸入物価の上昇が和らいだことなどを踏まえた。

　政府は賃上げ推進のため、有識者を集めて議論する場を設ける方針。中小企業の賃上げを後押しする具体策などがテーマになるとみられる。