「年収１０３万円の壁」を議論　自民税調会長、国民民主と交渉へ

　自民党税制調査会は６日、非公式の幹部会を党本部で開き、２０２５年度の税制改正議論を始めた。年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」に関し、国民民主党が主張する引き上げの是非を巡って意見を交わした。宮沢洋一会長は会合後、記者団に対して「国民民主の公約は把握している」と述べ、同党と制度改正の詳細を交渉していく意向を示した。

　自民と国民民主は政策協議の実施では一致しており、どこまで折り合えるかが注目される。宮沢氏は例年通り、１２月中に結論を出し、税制改正大綱を取りまとめる考えも強調した。

　自民党税調の非公式の幹部会は「インナー」と呼ばれる議員が参加。宮沢氏が昨年に続き会長に就いた。後藤茂之元経済再生担当相、斎藤健前経済産業相らで構成する。

　国民民主は現行制度について、基礎控除などを引き上げて１７８万円にするよう主張。引き上げでは国、地方合わせて約７兆６千億円の減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるとの課題がある。