衆院選大敗で執行部批判相次ぐ　自民、２千万円支給を問題視

　自民党は７日、衆院選を総括する両院議員懇談会を党本部で開いた。大敗を受け石破茂首相（党総裁）ら執行部の責任を問う声が相次いだ。特に選挙戦中に非公認候補が代表を務める政党支部に公認候補の政党支部と同額の２千万円を支給した執行部の判断について問題視する意見が続出。ただ首相の即時退陣要求は出なかった。首相は「痛恨の極みだ。深く反省し、おわびしなければならない」と陳謝した。

　青山繁晴参院議員は、首相では来年夏の参院選や東京都議選を戦えないとして「しかるべき時期に辞任すべきだ」と迫った。稲田朋美元防衛相は、衆院解散に踏み切った首相に対し「何をもって信を問うたのか明確ではなかった」と述べた。

　旧安倍派の柴山昌彦元文部科学相は２千万円支給に触れ「世論からいかにかけ離れているか。執行部はしっかり受け止め検証すべきだ」と訴えた。小林鷹之元経済安全保障担当相も、党執行部から事前に明確な説明がなかったと苦言を呈した。同時に「党が一丸となって政策を進めていく環境をつくる必要がある」と指摘した。