規正法、年内再改正目指す　首相、監視機関で協力要請　立民、企業献金の禁止主張

　石破茂首相は１１日の首相指名を受け、政治資金規正法の年内再改正を目指す。立憲民主、日本維新の会、国民民主３党の代表と個別に会談し、政治資金を監視する第三者機関の設置を含め協力を呼びかけた。衆院選大敗を受け、自民党の派閥裏金事件による政治不信の払拭を最優先とする。立民は企業・団体献金禁止も主張し、隔たりは大きい。第２次内閣は少数与党だけに、野党協力の成否が政権運営を占う試金石となる。

　自民は裏金事件で、旧安倍派議員らの政治資金収支報告書への不記載相当額を国庫に寄付する方向で調整に入った。総額７億円程度に上る見通し。首相は記者会見で、関係議員に衆参両院の政治倫理審査会への出席を促すと表明した。

　再改正は、先の通常国会で成立した改正規正法の付則に並ぶ検討項目の具体化が焦点となる。自民は、使途公開不要な政策活動費の廃止や第三者機関の設置を盛り込む考えだ。月額１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開も早期実現を目指す。