自民、裏金相当額の寄付調整　衆院選大敗でけじめ、７億円程度

　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、旧安倍、旧二階両派議員らによる政治資金収支報告書への不記載相当額を国庫に寄付する方向で調整に入った。総額で７億円程度に上る見通し。衆院選の大敗を受け、党として一定のけじめをつける必要があると判断した。複数の関係者が１１日明らかにした。

　石破茂首相と森山裕幹事長が１０日に公邸で対応を協議した。早ければ年内にも寄付する。党本部が相当額を立て替える代わりに、関係議員らには不記載額を党に納めるよう求める方向だ。国庫への寄付のほか、日本赤十字社を通じて能登半島地震被災地の支援に充てる案も浮上している。

　岸田政権でも被災地への寄付などを検討したが、党内に異論が出て、具体化が進まなかった。衆院選結果を踏まえ、党としての道義的責任を明確にするべきだとの意見が強まった。

　党が２月にまとめた調査では、当時既に立件されていた議員ら３人を除き８５人に不記載があり、総額は２０１８～２２年の５年間で約５億７９４９万円。３人分を合わせると約７億２千万円になる。