自治体に移住相談が最多４０万件　２３年度、助成金の充実で

　総務省は２２日、全国の自治体が２０２３年度に受け付けた移住相談が４０万８４３５件だったと発表した。２２年度より約３万８千件多く、調査を開始した１５年度以降、最多を更新。相談イベントの増加や、国や自治体による移住助成金の充実が背景にあるとみている。

　都道府県別では、宮崎が前年度の約２・６倍となる２万２５４８件で最多。都城市が好調なふるさと納税を財源に、移住支援策を展開していることなどが要因だ。

　長野２万５８６件、福島１万８６０３件と続いた。青森や京都、岡山など１０府県は減少した。